門真市議会 2020-03-10
令和 ２年 ３月１０日民生常任委員会−03月10日-01号
主査 西脇 優 係員 西川 祥平
係員
岸ケニー龍之介
〇付託議案
議案第１号 権利の放棄について
議案第６号 門真市
印鑑条例の一部改正について
議案第15号 門真市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第22号 令和元
年度門真市
一般会計補正予算（第８号）中、
所管事項
議案第23号 令和２
年度門真市
一般会計予算中、
所管事項
議案第24号 令和２
年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第27号 令和２
年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算
令和２年３月１０日（火）午前１０時開会
○
土山重樹 委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。
◎宮本 市長 おはようございます。
委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、まことにありがとうございます。
民生常任委員会に付託されました案件は、議案第１号、権利の放棄についての外６件となってございます。何とぞ慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが開会の御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
○
土山重樹 委員長 審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様にお願いいたします。
委員会記録作成上、録音を行いますので、質疑、答弁など発言に当たっては、私から指名後、起立し、大きな声で明確にお願いいたします。なお、答弁に当たっては、所属、職位を発言の上、お願いいたします。また、本日は審査案件が多数ございますので質疑は項目をまとめ、簡潔に行っていただきますよう委員の皆様には
委員会運営に御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、携帯電話及び
タブレット端末については
マナーモードにしていただきますようよろしくお願いします。
これより、本委員会に付託されました７議案を議題といたします。
この際申し上げます。議案第１号、第６号、第１５号、第２２号中
所管事項、第２３号中
所管事項、第２４号及び第２７号については
議会運営委員会の決定により提案理由の説明を省略することにいたします。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 それでは、議案第１号、権利の放棄についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 次に、議案第６号、門真市
印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第６号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 次に、議案第１５号、門真市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
亀井委員。
◆亀井淳 委員 済みません１点だけ。７割軽減を含めた
軽減対象世帯は何世帯になりますかね。
◎橋川
健康保険課長 ７割軽減を含めた
軽減対象世帯は１万３０６６世帯でございます。
◆亀井淳 委員 対象比率はどのぐらいになりますかね。
◎橋川
健康保険課長 ６１．９％でございます。
○
土山重樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第１５号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第１５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 次に、議案第２２号、令和元
年度門真市
一般会計補正予算（第８号）中、
所管事項を議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、議案第２２号中、
所管事項を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第２２号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 次に、議案第２３号、令和２
年度門真市
一般会計予算中、
所管事項を議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
坂本委員。
◆
坂本大次郎 委員 公明党の
坂本大次郎です。予算書２４１ページの高齢者の見守り
ネットワーク事業についてお伺いいたします。
先日の
代表質問では今年度新たな事業者がふえ、さまざまな業種と締結を行ったとありました。具体的にはどのような業種がふえ、どういう協力をしていただけるのでしょうか。
◎三宅
高齢福祉課長 高齢者の見守りに関する協定につきましては高齢者の異変等を早期に発見し支援につなげることで、住みなれた地域において誰もが安心して暮らし続けることができる
地域づくりを目指し、
民間企業等と協定の締結に取り組んでいるところです。
令和元年度は新たに
生命保険会社、ごみの収集業者、
医薬品卸売等の事業者、３者が加わり、令和２年３月１日時点の
協定締結先は１５社となりました。
締結企業等は通常業務に支障のない範囲において、地域の高齢者に何らかの異変等を察知した場合、市などに通報することによって高齢者に必要な支援を行うことなどを協力依頼しております。
◆
坂本大次郎 委員 これまでに協定先の企業からどのような協力を得ることができたのか、本事業の実績についてお聞かせください。
◎三宅
高齢福祉課長 具体的には
新聞販売店からは新聞や郵便物がたまっているということや、
ごみ収集業者からは２週間ほど
ごみ収集場所にごみが出されていないとの報告を受け、担当の
ケアマネジャーなどへの情報収集を行うとともに、
地域包括支援センターへ訪問による状況の確認を依頼するなど、
関係機関と連携し対応することで
安全確認等を行っております。
◆
坂本大次郎 委員 高齢者の見守りに関する協定の
周知ステッカーはどのように活用されるのでしょうか。今後の
取り組みについてお聞かせください。
◎三宅
高齢福祉課長 今年度に作成した本
事業ステッカーの活用方法につきましては、窓口等で掲示していただくことで従業員の意識高揚、
地域住民の安心感につなげるなどを目的に３月下旬をめどに
協力事業者への配付を予定しております。
また、各
協力事業者からの意見等を踏まえ、
ステッカー等を活用したよりよい
市民周知方法等について検討を行ってまいります。
来年度におきましては、
協定締結先の拡充に加え、見守り
ネットワークのさらなる連携構築に向けた
協力事業者との
情報交換等を行う
ネットワーク会議を開催するなど、見守り協力体制の強化に努めてまいります。
◆
坂本大次郎 委員 ありがとうございます。さらなる
取り組みとして
ステッカーだけでなく、
のぼり旗等を使いもっと目立たせることも周知啓発には有効かと思います。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるためには、身近な地域の人々との交流や日常の安否確認を通して、できるだけ早期に問題を発見し必要な支援を迅速かつ効果的に行っていく必要があります。
本市におきましても、
ひとり暮らし高齢者は増加しており、本事業を通して今後も
締結企業をふやし、見守りの強化、連携をよろしくお願いいたします。
○
土山重樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
滝井委員。
◆滝井稔元 委員
大阪維新の
会緑風議員団滝井稔元です。よろしくお願いいたします。
まず
一般会計予算書２１５ページ、
地域福祉計画についてお聞かせいただきます。
地域福祉計画策定支援業務委託料３７６万２０００円が計上されておりますが、この業務の内容についてお聞かせください。
◎清水
福祉政策課長 現在の門真市第３期
地域福祉計画が令和４年３月に終期を迎えるに当たり
次期計画を策定するため、令和２年度はまず市民及び担い手や
社会福祉法人などの
関係機関への
アンケート調査を実施するため、その業務を委託するものであります。
◆滝井稔元 委員 現在推進中であります門真市第３期
地域福祉計画の策定時においても市民に対する
アンケート調査を実施されたと思いますが、その際、市民のニーズをどのように取り入れたかお聞かせください。
◎清水
福祉政策課長 市民及び
福祉関係者の考え方や、市民の
地域活動への参加状況などの実態を把握するとともに、
計画策定の基礎資料とするために
市民意向調査、
担い手アンケート、
社会福祉法人アンケートを実施いたしました。
アンケートの結果から近隣住民との人間関係の構築、
地域福祉活動の
担い手不足や
相談支援機関の周知徹底と充実など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。そのような課題に対し、
住民相互の助け合いの推進や地域で活躍する人材の育成、市民にわかりやすい
情報提供、
相談支援体制の充実等、課題を踏まえた基本施策を設定し、それぞれに取り組むべき方向性を検討し具体的に５年後の目指すべき姿を定めました。
◆滝井稔元 委員 第３期の
地域福祉計画は策定より３年がたちます。計画を推進していくためにどのように取り組んでおられるかお聞かせください。
◎清水
福祉政策課長 第３期の
取り組みといたしましては、地域にかかわる担い手の皆様の御意見を反映させながら計画を推進していくため、門真市
地域福祉計画推進協議会を設置しています。
推進協議会において各委員が把握している情報を共有した上で各機関の専門分野を生かし、連携しながら
課題解決に向けた検討を行っています。
具体的な
取り組みとしましては、
住民相互の助け合いを推進するため認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせる
まちづくりに向けて、認知症の方やその家族の応援者である
認知症サポーター養成講座の実施や、小学校においてもキッズサポーターの養成講座を実施しています。
また、市民の方に
地域福祉の担い手となっていただくため
市民後見人養成講座を実施し、地域で活躍する人材の育成に取り組んでいます。
さらに
市ホームページのリニューアルや広報紙の
フルカラー化による
情報提供、門真市
社会福祉協議会のいきいき
ネット相談支援センターにおいて生活に関する相談や、
福祉制度、
サービスに関する相談などさまざまな相談を受け、必要な機関や
サービスにつなぐなど
相談支援体制の充実に努めています。
引き続きそれぞれの分野においてさまざまな
取り組みを進め計画の推進に努めてまいります。
◆滝井稔元 委員 令和２年度は
次期計画策定に向けた
アンケート調査を実施されるとのことですが、
次期計画において市民の求める
地域福祉を進めていくために、どのように計画を策定していくか考えをお聞かせください。
◎清水
福祉政策課長 次期計画は
社会福祉法の改正により、「我が事・丸ごと」
地域共生社会の実現に向け、
地域生活課題に対応する包括的な
支援体制の整備を目指すとともに、
地域福祉計画が福祉の各分野の
上位計画として位置づけられました。
このことから計画を策定する上で、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し共通して取り組む事項等、定められた盛り込むべき事項を十分検討し、
アンケート調査からわかる市民の皆様のニーズや意見も大切にしながら門真市第６次
総合計画を踏まえ、福祉の総合的な計画となるよう取り組んでまいります。
◆滝井稔元 委員 ありがとうございました。続きまして
一般会計予算書２２３ページの障がい
者等支援給付事業について質疑でございます。
障がい
者等支援給付等の状況と前年度に比べて増額した主な内容及び要因についてお聞かせください。
◎狩俣 障がい
福祉課長 障がい
者等支援給付費の予算につきましては、３５億８０４８万９０００円を計上しており、前年度予算と比べまして２億９７０４万３０００円の増額となっております。
主な内容といたしましては、
共同生活住居（グループホーム）において相談その他
日常生活上の援助を提供する
共同生活援助で２７％、障がいのある就学児に対して放課後や長期休暇に
生活訓練等の療育を提供する
放課後等デイサービスで２１％、前年度当初予算から増額となっております。
増加の要因といたしましては、発達障がいなどの障がいが広く認識されるようになったことなどによる障がい児（者）数の増加、それに伴う
サービス利用者の増加、近隣市を含めた
サービス提供事業所数の増加による
サービス提供体制の拡充等が考えられます。
◆滝井稔元 委員
障害者手帳の所持者の状況について５年前と現状と教えていただけますか、よろしくお願いいたします。
◎狩俣 障がい
福祉課長 障害者手帳所持者数につきましては、平成２６年４月１日現在の
身体障害者手帳の
所持者数が５３９９人、
療育手帳の
所持者数が１１７５人、
精神障害者保健福祉手帳の
所持者数が９５８人、平成３１年４月１日現在の
身体障害者手帳の
所持者数が５２８９人で１１０人の減、
療育手帳の
所持者数が１３３８人で１６３人の増、
精神障害者保健福祉手帳の
所持者数が１３６４人で４０６人の増となっております。
◆滝井稔元 委員 障がいのある方が増加していく中、今後の支援についてどうお考えなのかお聞かせください。
◎狩俣 障がい
福祉課長 障がいのある方への支援につきましては、引き続き障がいのある方が必要な
サービスを受けながら、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように障がい者への理解促進を初めとして、就労等による社会参加の促進や障がいの特性に応じた
生活支援の充実に努めてまいります。
◆滝井稔元 委員 ありがとうございました。続きまして、
一般会計予算書３４１ページ、
施設等維持管理業務委託料について御質疑です。
第二
京阪道路は本年３月で開通して１０年となります。
当該道路による大気への影響を確認するため、
環境監視の観点から開通当時から
大気測定を実施しているが、改めてその経緯、内容をお聞かせください。
また、その測定結果についてもお聞きしたいので、供用を開始した平成２２年度、また、昨年の平成３０年度、そして中間に当たる平成２６年度の大気汚染の大気の測定結果についてお聞かせください。
◎山口
環境対策課長 第二
京阪道路の
大気測定についてでありますが、道路の影響を適切に把握するため
国土交通省、
西日本高速道路株式会社、大阪府と
当該道路の沿線市である門真市、枚方市、寝屋川市、交野市、四條畷市の８者で組織します第二
京阪道路環境監視の在り方に関する検討会において、四條畷市を除く関係４市にそれぞれ２局の
環境監視局を設置し、
供用開始年度の平成２２年度から令和２年まで
自動車排ガスの代表的な汚染物質であります
二酸化窒素と
浮遊粒子状物質を測定することが決定されており、本市では沖町と三ツ島に
環境監視局を設置しております。
測定結果につきましては、
二酸化窒素の
環境基準は日平均の９８％値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内、またはそれ以下であることとなっており、沖町局では平成２２年度が０．０４３ｐｐｍ、平成２６年度は０．０３５ｐｐｍ、平成３０年度が０．０２９ｐｐｍ、
三ツ島局では平成２２年度が０．０４５ｐｐｍ、平成２６年度が０．０３９ｐｐｍ、平成３０年度が０．０３６ｐｐｍとなっていることから
環境基準を全て達成しております。
次に、
浮遊粒子状物質ですが、
環境基準は日平均値の２％除外値が０．１mg／ｍ3以下であることとなっており、沖町局では平成２２年度が０．０５２mg／ｍ3、平成２６年度が０．０５２mg／ｍ3、平成３０年度が０．０４２mg／ｍ3、
三ツ島局では平成２２年度が０．０５４mg／ｍ3、平成２６年度が０．０５０mg／ｍ3、平成３０年度が０．０５２mg／ｍ3となっていることから、こちらも
環境基準に全て適合しております。
◆滝井稔元 委員 この１０年、変化が余りないことがよくわかりました。今後、第二
京阪道路の
環境監視をどのようにしていくかもお聞かせください。
◎山口
環境対策課長 現在、令和３年度以降の
環境監視のあり方について、第二
京阪道路環境監視の在り方に関する検討会で協議しているところであり、これまでの第二
京阪道路の
大気測定の結果では、門真市では測定項目において
環境基準を超過したことはなく、また、沿線市においても
当該道路が要因とされる
環境基準の超過がないことから、
当該道路の供用後も
生活環境が保たれているものと考えております。
今後の
環境監視につきましては、これまでの測定結果、車両が環境に与える性能の向上、将来の新
名神高速道路の全面開通や
淀川左岸線等の新たな道路の接続等を総合的に判断し、第二
京阪道路環境監視の在り方に関する検討会の中で
環境監視の手法の見直しも含めた検討をしてまいります。
◆滝井稔元 委員 ありがとうございました。続きまして、
一般会計予算書３５５ページ、３５７ページ、
クリーンセンター施設棟運転維持管理事業についてお聞かせください。
まず先日の
代表質問において、将来にわたって安定した
ごみ処理体制を確保すべく、本市における最適な
基幹改良工事及び延命化後の
一般廃棄物処理のあり方、
スケールメリットを生かした将来の
ごみ処理の
広域化等の検討について、
大阪広域環境施設組合運営協議会において了承され、門真市の
ごみ処理広域化に関する検討会議が設置されたとのことでした。
これから検討を進めていくわけでございますが、本市の
ごみ処理広域化が実現した場合、
持ち込みごみの実施はどのようになるかお聞かせください。
◎山下
クリーンセンター施設課長 大阪広域環境施設組合では、構成市における
可燃ごみの
共同処理を行っております。
持ち込みごみにつきましては各市で受け入れし、
可燃ごみと
不燃ごみ等に分別した上で、
可燃ごみは組合での
共同処理、
不燃ごみ等は各市が単独で処理を行っております。
従いまして、本市の
ごみ処理広域化が実現した場合においても同様の取り扱いとなるものと考えております。
◆滝井稔元 委員
ごみ処理の体制について、将来的な
ごみ処理コストの削減等を図るために、１炉による
ごみ処理体制の可能性を検討しているとの説明も受けております。
今回、予算計上されております
清掃施設運転維持管理事業更新工事の中には４号炉、５号炉の２炉分が含まれていると思いますが、近い将来１炉体制にしていきたいと考えているのであれば、
コスト削減の観点から
更新工事の内容を縮減することも必要であるかと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎山下
クリーンセンター施設課長 一般的に
ごみ焼却施設は多種多様な設備、機器で構成されており、重要な設備等に故障が発生した場合、施設の
運転そのものや
周辺環境等に及ぼす影響が大きく深刻な問題となります。
平成３０年３月には、愛知県豊橋市において
ごみ焼却施設の故障により復旧まで約９カ月間を要し、
市民生活に大きな影響を及ぼす事例も発生しております。このような事態を招かないようにするためにも、
予防保全の対策が必要であることから、令和２年度において４号炉は
燃焼設備内左右側壁耐火材の
更新工事、５号炉は
薬剤定量供給機、
ガス冷却塔角丸部耐火材及び
誘引通風機の軸受け、モーター、
油圧クラッチの
更新工事を実施するものです。
委員御指摘のとおり本市の今後の
ごみ処理体制のあり方を踏まえ、
ごみ焼却施設の
予防保全につきましては過大な
執行予算とならないよう、最適な手法を検討してまいります。
◆滝井稔元 委員 ありがとうございます。
延命化工事を終えたとしても施設のほうも維持していただけたらと、施設のほうがもつ、もたないとかもありますので、そのあたりもお考えいただけたらと思います。
最後の質疑になります。
一般会計予算書１５１ページの
地域会議についてお聞かせいただきます。
地域会議に関しても、先日の
代表質問で公明党の岡本議員、
大阪維新の
会緑風議員団の大倉議員からも質問がありまして、それを踏まえて話をさせていただきますので重複する部分が出てくるかもしれませんが御容赦ください。
原則、中学校区を範囲とする
地域会議が現在６中学校区中、第五中学校区、第三中学校区、第七中学校区の順で設立されております。そしてまだ未成立のうち、門真はす
はな中学校区においては令和２年度の
設立準備会発足の機運が高まり、引き続き設立に向けた調整を図っておられること、また、第二中学校区と第四中学校区においても同じく令和２年度中の設立を目指し、地域の方々との調整を図っておられるとの答弁でした。
行政運営に公平性は重要な要因の一つです。
活動原資が公費となる
地域会議でありますので、早急に全ての地域を網羅していただけたらと思います。
さて、私も
地域自治会の会長として
地域会議とのかかわりも経験しました。自治会員からの会費を
活動原資とする自治会と、
地域会議にはそれぞれの役割があるのではないかと思っております。
加えて現在は自治会の担当課は文化・
自治振興課、
地域会議は
地域政策課と異なる課となっておりますが、令和２年度の機構改革において文化・
自治振興課の
自治会担当の部分が
地域政策課に一元化されるとのことは、
地域会議と自治会の情報共有の面でよい影響があるかと思います。
先日の
代表質問の答弁の中で、未設立の地域の中には自治会との区別がわかりにくい、
自治会機能が低下するのではないかとの声もあるとのことでした。新たな
地域政策課においては、そのあたりの説明を丁寧に行っていただけたらと思っております。
そこで質疑です。
地域会議は公民協働により地域の
課題解決を図ること、地域の
コミュニティの活性化に寄与する活動を続けておられますが、活動における自治会との違いは何かお聞かせください。
◎大倉
地域政策課長 自治会については地域における
コミュニティの最も基礎となる地縁による住民組織であり、共助によりそれぞれの自治会の範囲においてきめ細やかに地域の課題に取り組まれているものと認識しております。
一方、
地域会議は
課題解決を通じてこれまでも自治会や小学校区の範囲を超えて、住民が自分の地域や互いの地域を深く理解する機会を創出することが可能であります。
さらに中学校区という
スケールメリットを生かし、さまざまな理由で
地域活動が減少している地域も活動範囲に入ることで
地域活動の格差の抑制にもつながり、災害時等の有事に備え地域全体で地域力の強化が図られるものと考えております。
◆滝井稔元 委員 次に、予算の執行額についてお聞かせください。
また、執行額に違いがあるようでしたら、その原因についてもお聞かせください。
◎大倉
地域政策課長 平成３０年度までに設立している各
地域会議の決算額ですが、第五中学校区で２７８万４５２１円、第三中学校区で３４０万９３２０円となっております。
地域会議の予算につきましては、各地域の方々が課題に合わせて事業計画や予算編成を行っており、その執行については地域サポーターである
地域政策課職員が適切な支出となるよう助言を行っております。
また、決算額の違いにつきましては、
地域会議ごとに課題が異なることや
取り組み方もさまざまでありますことから、地域の方々が
主体的に取り組んでいく中で、年度によってそれぞれの
地域会議で違いが生じているものでございます。
◆滝井稔元 委員 ありがとうございます。門真市も人口減少、少子・高齢化の中で地域
コミュニティの
担い手不足が課題になっております。自治会の役員の中には高齢の方が長年にわたり務められているところもあります。
また、その上に新たに
地域会議を設立するには新たな人材が必要となります。
立ち上げの準備や人材の育成、発掘など
地域会議を設立させるには大変な労力を必要といたしますが、引き続き頑張っていただきたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○
土山重樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。大西委員。
◆大西康弘 委員 自由民主党、大西康弘です。最初に門真市議会本定例会の各委員会におきまして、議案説明を省略し即質疑に入り時間短縮に努めることで市職員が新コロナウイルス対策へ専念できるようになり、市民の皆様の安心・安全と健康な生活を守り、不安を払拭することが少しでも多くなりました。
特に
民生常任委員会は新型コロナウイルス対策のかなめとなる委員会です。健康に留意されて迅速で適切な、そして情報収集と対策をしっかりしていただきますようお願いいたします。
それでは、議案第２３号、令和２
年度門真市
一般会計予算について５点質疑をさせていただきます。
まず最初に予算書２１５ページ、自殺防止対策事業における
社会福祉協議会へ補助金について、どのような内容なのかお教えください。
◎清水
福祉政策課長 社会福祉協議会において実施している職員向けの自殺予防についての研修や、市民を対象にした地域力アップの研修、傾聴ボランティア養成講座などの事業に対し補助金を交付するものです。
◆大西康弘 委員 平成３１年３月に門真市自殺対策計画を策定されましたが、来年度はどのような
取り組みをされ、市民にどのように広げようとしているのかお教えください。
◎清水
福祉政策課長 取り組みの一つとしまして、自殺対策を支える人材を育成するため、ゲートキーパー研修をまずは本市の職員から実施し、職員が多くの市民の方と接する際にゲートキーパーの視点を持ち対応することで、相手の心の不調、不安や悩みを持っていることに気づき、必要な支援につなげることができるよう努めてまいります。
また、市民の皆様にも自殺防止に対する理解を深めていただけるよう、ゲートキーパー研修等の
取り組みを検討し、悩みを抱える方を地域で見守る体制の構築に努めてまいります。
さらに今年度作成した、こころといのちのＳＯＳガイドブックを活用し、市内の
関係機関や庁内各課に配付し、相談窓口の周知に努めてまいります。
◆大西康弘 委員 自殺対策は大変大きな命題でもあり、その対応はとても大切であります。本市はそのことをどのように理解しているのかお教えください。
◎清水
福祉政策課長 自殺対策は生きることへの支援という観点から、門真市自殺対策計画を策定し、その基本理念として誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を掲げております。
自殺の原因となる失業や倒産、長時間労働等の社会的要因、あるいは健康や家庭等の個人の問題と思われる要因であっても、その多くが社会的な
取り組みや支援によって防ぐことのできる問題であるとの基本認識のもと、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指す必要があります。
そのためにはＳＯＳを発している人の存在に気づき見守っていけるよう、お互いが気づき合い相談しやすい
地域づくりが必要であるとともに、相談窓口の周知に努め必要に応じて専門機関へつなぐことが重要であります。
誰も自殺に追い込まれることがないよう、早期の段階で困っている人に気づく身近な支援者をふやし、みんなで生きることを支える
地域づくりを進めてまいります。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。今回の新型コロナウイルス感染におきましても失業や倒産などの不安を抱える人が出てくると思われます。従前にも増しまして、しっかりとした対策をとっていただきますようお願いいたします。
続きまして、予算書２２７ページであります。生活保護受給者権利擁護支援事業について、本業務委託について、どのような支援をされているのか事業の概要をお聞かせください。
◎清水
福祉政策課長 事業の概要でありますが、生活保護受給者であって認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が十分でない方が地域において安定した
日常生活を営めるよう、定期的な訪問により生活課題の察知とその課題の解決や改善に向けた助言や見守り、福祉
サービスの利用支援などを行うもので、門真市
社会福祉協議会へ委託し事業を行っております。
◆大西康弘 委員 ありがとうございます。判断能力の有無で不利益をこうむらないように、しっかりと丁寧な支援をしていただきますようお願いいたします。
続きまして３７３ページ、農業委員会費の農業委員会関係事務の中に出てきます、農業委員会
ネットワーク機構とはどのような機構なのかお教えください。
◎春田 農業委員会事務局長 農業委員会
ネットワーク機構とは、農業委員会等に関する法律第４２条第１項に基づき、農業委員会相互の連絡調整、
情報提供等による
ネットワーク構築及び当該
ネットワークを活用した業務の実施を通じて農業委員会事務の効率的かつ効果的な実施に資することを目的とする、農林水産大臣または、都道府県知事が指定する一般社団法人または一般財団法人でございます。
全国では一般社団法人全国農業会議が指定され、大阪府では一般社団法人大阪府農業会議が指定されており、会員は大阪府農業会議の場合、市町村農業委員会の代表、学識経験者、府内市町村の農業関係団体等９９人及び団体から構成されております。
主な業務内容につきましては、農業委員会に対する支援、農地に関する情報の収集、整理及び提供、農業経営者に対する農業委員会の紹介、法人化の支援、認定農業者等の組織化及びその支援などでございます。
◆大西康弘 委員 本項に出てきます会費の算出基準はどのようになっているのかお教えください。
◎春田 農業委員会事務局長 会費の算定基礎は、組織運営に必要な経費の総額のうち、原則として農業委員会均等割を５０％とし、残り５０％を農家戸数、経営耕地面積、農業委員及び農地利用適正化推進委員等の定数により算定した額となっております。
令和２年度の本市の会費につきましては、均等割１７万２８００円、農家戸数割２万４９９円、農地面積割１万９６３９円、委員数割３万６３７９円の合計２４万９３１７円に調整措置を講じた２４万１０００円でございます。
◆大西康弘 委員 門真市として本
ネットワーク機構に入ることによって得られるメリットはどのようなものがあるのかお教えください。
◎春田 農業委員会事務局長
ネットワーク機構に入っているメリットといたしましては、農業委員に対する研修及び講習の実施を通じ、農業を取り巻く情勢、国等の農業施策の動向、農地法その他法令の改正状況、各農業委員会の
取り組み事例紹介などの情報の提供を受けているほか、農地台帳システムの提供、農地転用許可など法令事務処理に対する助言、協力なども受けており、本市農業委員会の活動の一助となっております。
◆大西康弘 委員 農業振興は地域産業の中で農業をどのように位置づけるのかをあらわすものであります。本
ネットワーク機構を有効に利用するとともに、各種イベントや農業用施設設備などの整備、推進などしっかりと行っていただきまして、門真市の農業を支えていっていただきますようお願いいたします。
続きまして、３７９ページ、就労支援と雇用促進のうち女性雇用環境整備補助事業の概要についてお教えください。
◎春田 産業振興課長 本事業の概要でございますが、本市における女性が働きやすい職場を拡大し、女性の雇用及び就労の促進を図ることを目的とし、一定の市内中小企業者が行う事業所内での女性専用トイレやシャワールーム、更衣室及び子育てスペースなどの整備、並びに女性活躍のための社内研修、就業規則の変更などに伴う費用の一部を補助するものでございます。
補助率は２分の１で、補助上限額はトイレ整備などハード事業は１００万円、研修開催などソフト事業は２０万円としております。
◆大西康弘 委員 それでは、令和元年度の実績についてお教えください。
◎春田 産業振興課長 今年度の実績につきましては、現時点で女性専用トイレの設置で５社、女性社員向けセミナー開催で１社の延べ６社に活用いただいております。
また、事業完了後において各社にヒアリングを実施しており、これまで採用面接でトイレの整備状況を聞かれて就職を遠慮されることや、少ないトイレ数のため行列ができて生産性が低下するなどの状況があったが、社内で女性用トイレが新設または増設されたことで採用時に説明ができる、女性社員からはきれいになった、便利になったと喜ばれ、また、順番待ちの列が解消されたなどと伺っており、女性雇用の拡大においてトイレ整備を課題と考えておられた会社にとって、本補助金はよい機会となったとの声もいただいております。
◆大西康弘 委員 本制度を聞いて、採用したいと思ってもできなかったというような声を聞いたことがあるのですが、今年度申請したくても予算がなくてできなかったところはあるのかお教えください。
◎春田 産業振興課長 令和元年５月までを本制度の周知期間とし、同年６月から申請の受け付け開始をいたしましたが、ハード事業につきましては１カ月足らずで予算の限度に至る申請数がございました。
その後に活用相談をいただいた事業所が５社ございましたが、当該事業所に対しては令和２年度での活用を検討いただけるようお伝えしております。
◆大西康弘 委員 令和２年度はこれまでの実績に鑑みて、どのような予算取りをしているのかお教えください。
◎春田 産業振興課長 令和２年度は令和元年度と同じ予算額としておりますが、想定よりハード事業のニーズが高かったため、令和２年度はハード事業１社当たりの補助上限額を１００万円から今年度の交付金額の平均の８０万円に引き下げ、同じ予算額でもより多くの事業所に活用いただけるよう制度変更を予定しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆大西康弘 委員 女性雇用環境の整備というのは、人材不足と言われる中、中小零細企業にとってはぜひとも行いたい事業だと思います。ただ費用面でどうしても二の足を踏んでいる事業所もあるでしょうから、使いやすい柔軟性のある制度にしていただき、より多くの市内事業者の方々に利用していただきますように対策、対応をしていただきますようお願いいたします。
続きまして予算書３８５ページ、商業振興補助事業の商業振興対策事業補助金の概要についてお教えください。
◎春田 産業振興課長 商業振興対策事業補助金は、本市の商業振興及びその発展を図ることを目的として、市内中小小売業者が経営の合理化、近代化、活性化、共同施設の整備等のため実施する共同事業に対し、その事業費の一部を補助するものでございます。
補助対象団体は、構成する商店が１０以上の商店街団体や個人商店からなる団体等であり、また、補助対象事業は研修及び講習会事業、イベント開催や商品開発による商業活性化事業、街路灯設置などによる共同施設整備事業の三つでございます。それぞれの事業に対し補助率と補助上限額を定めております。交付申請は事業着手前に行う必要があり、事業完了後の実績報告を受けた後に補助金の交付を行うこととなっております。
◆大西康弘 委員 それでは本事業の過去３年間の実績推移についてお教えください。
◎春田 産業振興課長 過去３年間の実績につきましては、まず平成２９年度はイベント開催が６件、商品開発が１件、共同施設整備が２件の合計９件で、交付額は２３８万２０００円でございます。
次に、平成３０年度は研修及び講習事業が２件、イベント開催が９件、共同施設整備が２件の合計１３件で、交付額は３５３万４０００円でございます。
最後に、令和元年度は現在、研修及び講習事業が１件、イベント開催が７件の合計８件で、交付額は２４５万円の見込みとなっております。
当該補助事業につきましては、市内商店街や商店会、または個店で組織された団体などで活用されており、実施イベント等を通じ、市内商業の活性化に役立っているところでございます。
◆大西康弘 委員 最後に、本制度の周知方法についてお教えください。
◎春田 産業振興課長 周知につきましては、
市ホームページに掲載しているほか、守口門真商工会議所及び門真市商業連盟と連携し、毎年、市内商業者に向けた施策説明会を実施し、その制度の活用を促しているところでございます。
◆大西康弘 委員 現在、商業に関しまして新型コロナウイルス感染症によりお客様の減少や予約のキャンセル、売り上げの減少などなど大きなダメージを受けております。このようなときこそ商店や小売店、飲食店の方々をしっかり支えて市内商業の振興を図る必要があると考えます。守口門真商工会議所や門真市商業連盟と連携しますとともに、これら団体に所属していない商業者の方々へのアプローチも含めて、セーフティーネットをしっかりと張りめぐらせていただきまして、政府の施策のマッチング、資金面、人材面での問題解決などしっかりとしていただきますようにお願いいたします。そしてコロナウイルス感染症の終局とともに支援事業をスタートダッシュできますよう準備をしていただきたく思います。これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
土山重樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀井委員。
◆亀井淳 委員 まず予算書の１４９ページ、市民相談事業なんですけども、市長が施政方針説明の中で、外国人が
日常生活を相談できる場づくりということをお述べになったと思うんですけども、この外国人の相談窓口についてはどのような対応をされているのかお聞かせください。
◎大倉
地域政策課長 在住外国人の相談窓口についてですが、現在、専用の相談窓口はございませんが、相談があった際には市民相談業務として日本人、外国人の区別なく対応を行っており、市民一人一人の状況に応じて庁内を初め
関係機関に案内する等、適切に対応しております。
◆亀井淳 委員 実は、私はある市民の方から、娘さんとお孫さんが日本に帰ってくると、もう既に帰ってこられて相談もさせてもらったんですけども、娘さんについては日本国籍があって、もちろん日本の生活ができると、ある仕事をする上での資格を取られたんですけども、それは住んでいた国で取られた資格やったと。で、日本でその資格がそのまま使えるかいうたら使えないという話でした。
それからお孫さんについては昨年の９月に向こうの高校を卒業された。で、日本語については平仮名は読めるけども、日本語についてはほとんど話すことができない状態というようなことで市で相談させていただいて、お孫さんについては夜間中学の対応をしていただくいうことになったんです。
今回、そういうケース私も初めてのケースやったもんで、やはりこれだけ市長のほうからもありましたように、外国人の方が日本にたくさん来られるという状況が広がっている中では、やはりそういうことに対しての対応ができる総合窓口が必要違うかなと実感したところなんですね。
それでちょっと調べてみたら、例えばこれ天草市のホームページやったんですけども、子どもの健診とか予防接種はどうやったらいいのかとか、私が死んだら、外国人の妻や子どもはどうなるのだろうか、言葉がわからないよ、地域の人や会社の人ともっと仲よくなりたい、子どもの学校からのプリントに何が書いてあるのかわからないよ、市役所の手続はどうするの、ごみ出しのルールを教えて、うちの学校の外国ルーツの生徒さんのことで聞きたいとか、これは日本人の方や思うんですけど、こういうものが出てました。
それから姫路市の場合でも時間帯、曜日別に言語別相談日を設けてると。それから助けてほしいときはどうしたらいいのかとか、新しい日本での生活にどのようにするのか、毎日の生活の中で役立つことはどういうことなのか、引っ越しと本国へ帰るときはどうするのか、こういうことがホームページに載ってたんですね。それから千葉県の船橋市なんかは１２言語かな、対応できるような体制までつくられているんですね。
そういう中では、すぐにここまでというようなことは言いませんけども、もうそういうことが必要な時期に来てますので、ぜひ対応のほうを検討していただきたいということをよろしくお願いします。
２点目に予算書１６１ページ、ことしは戦後７５年の節目の年になるんですけども、非核平和の
取り組みについてどのような事業をしていこうとしているのかいうのが１点と、あともう一つは同じページになりますけども、ジェンダー平等、性的マイノリティについてお聞きしたいんですが、２０１７年の９月議会で、我が党のほうで、この性的マイノリティの問題について尋ねたところ、部長の答弁で性的マイノリティの方々への理解を深め、差別や偏見がなくなるよう啓発に取り組むとあったんですけども、どのような
取り組みをされてきたのかお聞かせください。
◎笹井 人権女性政策課長 非核平和推進事業の
取り組みについてでございますが、これまでも世界の恒久平和を願い、核兵器の廃絶など世界から武力による戦争をなくすことを市民に周知啓発するため、毎年８月に平和記念映画の上映や懸垂幕の掲揚を行っているほか、市広報やホームページなどで原爆死没者の慰霊及び平和記念の黙祷を市民に呼びかけております。
本年は戦後７５年ということから、より多くの市民の皆様にとって改めて平和を希求する機会となるよう、講演会や映画会等の啓発イベントを初め、７０年の際と同様、平和祈念パネル展を実施するなど、効果的な啓発事業を実施する予定としております。
性的マイノリティの方の平成２９年９月定例会以後の
取り組みについてでございますが、人権協会による、ひと・愛・コンサートにおいて当事者によるトーク＆コンサートを開催したほか、広報に折り込む人権週間特集号での性的マイノリティの人権をテーマとする記事の掲載や北河内人権啓発
推進協議会で作成した冊子、セクシャル・マイノリティと人権を配架するなど周知啓発に努めてまいりました。
また、元年１０月３０日に施行された大阪府の性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例や、大阪府パートナーシップ宣誓証明制度についても市広報や
市ホームページに掲載し周知啓発いたしております。
◆亀井淳 委員 これはインターネットの産経新聞の記事で、東京大空襲７５年、水をください、すがる女性から逃げた、今も頭離れず、東京の方がこういうインタビュー記事が出てたんですけど、ことしは７５年という点では、やはりその核の問題とか、大阪でも８月の１４日終戦間際に空襲があったりとか、さまざまな人の人生が狂わされた、二度とこういうことになってはいけないということで、平和な国をという立場に立ってるわけなんで、ここの７５年の節目についてはしっかりとしたね、今までとは違う形でのイベントをね組むとか、もっともっと市民の皆さんにアピールしてもらうことを検討していただきますようにお願いします。
それから２点目、ジェンダーのことなんですけども、他市ではですね、このジェンダー、性的マイノリティの問題で条例化とか宣誓等などもされているんですけども、門真ではこの条例化とか宣言について制定する考えはないのかお聞かせください。
◎笹井 人権女性政策課長 性的マイノリティの方々の人権につきましては、門真市男女共同参画推進条例第３条第２項に、「男女の性別にとどまらず、性同一性障害を有する人、先天的に身体上の性別が不明瞭である人その他のあらゆる人の人権について配慮されるべきこと。」と規定しており、重要な課題の一つとして捉えております。
個別条例の制定や宣誓の実施は予定しておりませんが、第２次かどま男女共同参画プランにおきましても、講座などを開催し理解の増進に努めることとしているほか、現在、改定に向け取り組んでいる人権教育・人権啓発推進基本計画におきましても、性の多様性を理解し尊重する意識づくりにつながるよう、大阪府の性の多様性理解増進条例も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
◆亀井淳 委員 先週の赤旗日曜版にですね、世界経済フォーラムがこのジェンダー問題について発表している内容について紹介されてたんですけども、この毎年１２月に公表されるこの世界経済フォーラムの報告書中で、政治、経済、教育、健康、この四つの分野でデータに基づいてジェンダーギャップ指数というのがつくられているということなんですね。
その中で見ておりますと、各国のその男女の格差を数値化しているんですけども、最新の２０１９年の日本の位置というのは１５３カ国中１２１位と。中にはブービーになるような、後ろから１０番以内に入るような指標なんかも示されてますので、ぜひ門真市としてこの点についてしっかりとね対応してもらいますようにお願いします。
次に、予算書２２３ページの第６期障がい福祉計画の件なんですけども、市内にあります障がい者のグループホームの数について、それと北河内各市と比較したグループホーム数についての現状についてお聞かせください。
◎狩俣 障がい
福祉課長 令和２年３月１日現在、市内にある障がい者のグループホームの数は２５カ所となっております。
北河内各市の状況としましては、３月１日現在、守口市４４カ所、枚方市１００カ所、寝屋川市５９カ所、大東市４７カ所、四條畷市４カ所、交野市２８カ所となっております。
◆亀井淳 委員 市内のですね、グループホームについては足りているというふうに思われているのかどうか、市の認識をお聞かせください。
◎狩俣 障がい
福祉課長 北河内各市と比較いたしますと、市内のグループホーム数は少ない状況であると認識しておりますが、市内及び他市にあるグループホームを活用し、
サービスの提供に努めておるところであります。
今後も障がい者等の重度化・高齢化及び親亡き後を見据えて、住みなれた地域で生活の拠点となるグループホームの整備は引き続き必要であると認識しております。
◆亀井淳 委員 実は私もよく相談を受ける内容で、お母さんがもう８０歳近くなって、透析をされていると。で、子どもさんは元気な子どもさんでね、あるという状況で、私がいんようになったら後どないしたらええんやというふうなことをいつもお話しされるんですね。
本当に切実な方が市内にもたくさんおられますし、今もお聞きしたら、まあ足りているとは思わないというお話であったので、積極的に対応してもらえますように要望しておきます。
次に、予算書２３９ページの高齢者
日常生活用具給付事業で、認知症対策としての補聴器の補助制度のことについてなんですけども、加齢により難聴となって生活に支障を来していると。それで規定の７０デシベル以上の聴力があるため、身体障がい者と認定されない方に補助制度の導入はできひんかと、市としてはこれまでの
取り組みについてどう考えておられるのかお聞かせください。
◎三宅
高齢福祉課長 これまで補聴器給付等の制度については、障がい福祉
サービスとしての施策はあるものの、加齢による聴力機能の低下に対する施策としては現時点での導入の予定はありません。
しかしながら難聴が認知症発症に影響を及ぼす危険因子の一つであると言われており、昨年６月に策定された認知症施策推進大綱においても、難聴等危険因子に対する予防介入研究等を行うとしていることから、その動向や他自治体の導入状況の把握など調査研究に努めてまいりたいと考えております。
◆亀井淳 委員 実は人ごとやなしに自分自身が高音とか、極端な低音とかが非常に聞きにくくなってまして、その加齢というのは本当にこういうふうになっていくんやないうのを正直実感しているところなんですけども、そういう中でですね、この認知症の発生リスクともなると言われてますこの聴力の問題ですけど、東京の足立区では１人当たり２万５０００円の助成がこの新年度から実施をされるそうです。
これまでからも、その言語資格の問題とか無料の聴力検査とか、補聴器の体験なんかもここでは取り組まれているいうことで、厚労省は２０１９年度から地域
生活支援促進事業として、この各自治体へね、難聴者へのニーズ調査をしているということなんですけども、ぜひこういう制度を組織していただけますように強く要望しておきます。
次に、予算書３８５ページ、中小企業サポートセンター運営事業のところでお聞かせいただきたいんですが、ほかの委員の皆さんからも出てますけど、この新型コロナで困っている事業者の把握ですね。
緊急融資について、これについては
代表質問でも聞かせていただいたところなんですけど、ヒアリングをしているとあったんですけども、答弁で具体的にどのような状況になっているのかいうことが１点と、もう１点はこの緊急の融資の周知についての状況はどうなのか、この２点合わせてお聞かせください。
◎春田 産業振興課長 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の把握でございますが、現在事業者からは国・府の融資などの対策内容について市に問い合わせが複数入っている状況であり、特別相談窓口を開設している守口門真商工会議所とあわせて対応と情報収集に努めております。
具体的な相談内容は部品の仕入れが滞っていること、多数の予約キャンセルがあったことにより売り上げ等に影響が生じ、融資を受けたいなどといったことでございます。
このほか同様に特別相談窓口がある日本政策金融公庫守口支店においても、複数の相談が入っていると聞き及んでおります。
また、続きまして、緊急融資の周知につきましては
市ホームページにおいて、大阪府による新型コロナウイルス感染症対応緊急資金の創設、経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りの１００％を保証するセーフティネット保証４号の発動並びに８０％を保証する同５号の指定業種拡大、日本政策金融公庫が窓口となっているセーフティネット貸付の要件緩和及び旅館業、飲食店、喫茶店営業が対象となる衛生環境激変対策特別貸付などといった国・府の支援策の情報について周知しております。
また、これらの内容につきましては、市内企業ヘメールで案内したほか、守口門真商工会議所のホームページ、ツイッターで掲載されております。
◆亀井淳 委員 今回のこの新型コロナで、本当にいろんなところでそんなことが起こっているのかいうことを聞いているんですね。
例えば安倍さんが緊急事態いうことで一斉に小学校をとめはった、そのテレビをやっている最中にあるお寺さんの話なんですけど、法事を延期したいという電話が入ったとかね、それから９月に家建てる予定やったんですけど、中国からシステムキッチンが入らないとか便器が入らないとかいうことで、いつ完成するかわからないというふうな話なんかも含めて、非常に波及しているか深刻な事態が広がっていると。
おまけに、きょうの朝ニュースなどを見ていますと、ことしで終息するかせえへんかわからんということまで言い出される中で、きょうの朝の日経平均株価は１万９０００円を割ると、そこから始まったというような話もあります。
そういう状況もありますので、ぜひこの新型コロナに対する対策、おうちで子どもさんいて仕事に行くとこもないとかいうふうな人も含めてとか、さまざまな形に対して柔軟に市としても対応してもらえますようにお願いしておきます。
あと予算書３５５ページ、ごみ収集運搬事業のところで一つは環境省がですね、全国の自治体を調査して、高齢者などの世帯に対するごみ出し制度がある自治体、昨年の３月時点で２３％であるということがわかりました。
で、国は高齢者などの世帯に対するごみ出し支援の創設をして特別交付税の措置をするということになったんですね。
門真でも今後ひとり暮らしとか高齢者世帯、夫婦世帯がますますふえていくと。自分でごみを出すことが困難な世帯がふえていくと。
これらのことからですね、現在、市が実施している高齢者に対するごみ出しの支援制度の利用条件の緩和ですね、一つは。それから利用世帯の拡充を図る必要があると思うんですけど、その辺についてはどのようにお考えかということが１点と、もう１点は予算書の３５５ページ、一般ごみの収集業務の民間委託が入ってるわけなんですけども、ごみの収集委託の状況及び委託についてお聞かせください。
◎西口 クリーンセンター業務課長 高齢者の世帯に対するごみ出し支援制度につきましては、
日常生活に支障のある６５歳以上のひとり暮らしの方及び障がいをお持ちのひとり暮らしの方が粗大有料ごみを一定の場所まで持ち出すことが困難な場合、屋内から持ち出し収集を行うさわやか訪問収集や、ホームヘルプ
サービスを受けておられる介護度の高い６５歳以上のひとり暮らしの高齢者や、重度の障がいのある方の世帯について、粗大有料ごみ以外の定曜日収集のごみを無料で週１回戸別収集を行うふれあいサポート収集がございます。
本市のごみ出し支援制度につきましては、高齢化率の増加に伴い、通常のごみ出しや本市クリーンセンターへのごみの持ち込みが困難な高齢者等の支援策として有効でありますが、現時点においては当初想定していた利用者数には達していないことから、いまだ制度を御存じでない方が多くおられると認識しております。
今後につきましては、市が対応できる許容範囲を踏まえ、まずは現制度での利用拡大を図ることとし、市民ニーズも把握しつつ一層の市民周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、令和２年度の委託車両台数及び委託比率についてでありますが、平成２７年度より委託してまいりました定曜日の一般ごみ収集業務２件、４台分が今年度末をもって契約期間が満了することに合わせて、平成３１年４月に現業職員２名が人事異動となったこと等により新たに１台分を加え、今年度１月に計５台分の委託契約を締結したところであります。
このことにより令和２年度の定曜日の一般ごみ収集につきましては、委託車両１７台、委託比率は約７７．３％となります。
◆亀井淳 委員 ぜひせっかく特別交付税措置までされてるし、全国の中では４分の１直営でやっているところに門真が入っていることについては非常にいいことやなと思ってますけども、より一層のですね、拡大をしていただきますようにお願いします。
それからごみ収集の民営化の問題については、いつも言うてることやけども、また、ことしも梅雨どきとか夏とか秋とか、どんな状態になるか、豪雨災害はですね、わからないという状況のもとでね、やはり直営比率が下がるというのは決して好ましいことではないと思いますので、これ以上の民間委託しないということを強く求めておきます。
以上です。
○
土山重樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。後藤副委員長。
◆後藤太平 副委員長 それでは早速ですけども、質疑に移らせていただきます。
一般会計予算書の２１７ページのくすのき広域連合負担金についてお伺いいたします。
くすのき広域連合の介護保険料については、大阪府下３番目の高額保険料になっているいうことは、以前より申し上げてまいりました。
そこで昨年のくすのきの負担金と比べて、予算額ベースですが増額になっております。これはどのような要因があるのかお伺いします。
◎三宅
高齢福祉課長 令和２年度予算において、くすのき広域連合負担金としましては２０億４５１７万５０００円となっており、平成３１年度の予算額１８億８１９７万８０００円と比較すると、約１億６０００万円の増額となっております。
増額の要因といたしましては、低所得者保険料軽減強化といたしまして、平成３０年度までは第１段階のみの軽減であったものが、昨年１０月の消費税増税に伴い、対象者が第１から第３段階に該当する被保険者に拡大されたことなどによる増加が主な要因となっております。
◆後藤太平 副委員長 今後、ますます高齢化が進んで、介護保険料上昇の抑制や、また、要介護度の進行に歯どめをかけようと思うのなら、さらなる介護予防、また、健康づくりの
取り組みが重要であるというふうに考えますが、その
取り組みについてお聞かせください。
◎三宅
高齢福祉課長 本市の介護予防事業は、くすのき広域連合が実施しており、
地域住民主体の通いの場として行われ、おもりを使った筋力づくり運動やストレッチで構成される、いきいき百歳体操を推進しているところであります。
また、
地域包括支援センターなどにおいては、運動を初め栄養改善、口腔機能向上、認知症予防などをテーマに介護予防教室として実施しております。
また、今年度は新たな
取り組みとして、健康づくりの推進に関する協定を締結した、医療法人牧リハビリテーション病院との協働により健康教室を開催いたしましたが、来年度以降も継続するべく新たな
協定締結先なども順次調整を行う予定としております。
今後におきましても広く市民の方に介護予防の重要性が認知され、高齢者のＱＯＬの向上を初め、元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、引き続きくすのき広域連合と連携し介護予防への
取り組みの充実に努めてまいります。
◆後藤太平 副委員長 今後、介護予防の
取り組みをどのように広げていくのか、高齢者の方々自身も元気で健康な暮らしを一日でも長く続けたいと思っておられると思います。市民の皆さんの健康寿命への意識を向上させるさらなる
取り組みを期待し、次の質疑に移らさせていただきます。
次に、同じく
一般会計予算書の２１７ページのくすのき広域連合負担金のところで、保険料の収納強化対策についてお伺いします。
くすのき広域連合における介護保険料の不納欠損額については、構成３市の中でも門真市の滞納額が多いというのは聞いております。
そのような中、門真市として試行的に収納強化対策に取り組んでおられるとのことですが、
取り組みの状況についてお聞かせください。
◎三宅
高齢福祉課長 令和元年８月１日より、収納対策を講じるため試行的に門真支所に債権回収特別チームを配置し、本市保険収納課職員４名を併任配属いたしました。
門真支所における平成２９年度、３０年度の介護保険料滞納者は１８５６件、滞納額約１億４０００万円となっておりますが、国保の徴収を優先して選別を行い案件１０４０件、滞納額９１３９万円を対象といたしました。
滞納整理等を進めた結果、令和２年２月１４日時点で約４４７８万円の納付がございました。
◆後藤太平 副委員長 ありがとうございます。半年間で約４４００万円の収納の成果というのは大変すばらしいというふうに思います。
しかしここから先も納付額の向上を目指していただくわけですが、具体的な
取り組みについてお聞かせください。
また、今後の対応についてもお聞かせください。
◎三宅
高齢福祉課長 対象案件の１０４０件に対しましては、無年金や年金があっても６５歳になったばかりの場合、他市からの転入した場合などは特別徴収ができないため、御自身で納付いただく必要がある旨の説明文を記載した催告書を送付しました。
それにより、来庁や電話による相談が増加し、分割納付を履行させたことなどが納付額向上の要因であると考えております。
また、再三の催告に応じなかった場合は財産調査を行った上で差し押さえを執行しており、２月１４日現在、預金差し押さえ件数３５０件、差し押さえ額２２５１万８６３３円、取立額１６３０万９０６８円、生命保険差し押さえ件数２３件、給与差し押さえ件数１件となっております。今後の対応につきましては、
取り組み開始より約１年間をめどに門真支所における試行的運用を継続しつつ、介護保険制度の周知啓発を行っていくとともに、くすのき広域連合本部における収納率向上のための体制の整備等々、連携協力するなど、介護保険料収納率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆後藤太平 副委員長 今後もしっかりと頑張っていただくよう要望しておきます。
以上です。
○
土山重樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。
亀井委員。
◆亀井淳 委員 議案第２３号、令和２
年度門真市
一般会計予算について反対の立場から討論します。
一般ごみ等収集業務委託は２０１５年４月、委託率５２．２％から２０２０年４月には７７．３％、直営比率が２２．７％まで低下します。これ以上のごみの収集民間委託はすべきでないことを述べておきます。
以上で討論を終わります。
○
土山重樹 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより議案第２３号中、
所管事項を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○
土山重樹 委員長 起立多数であります。
よって議案第２３号中、
所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 次に、議案第２４号、令和２
年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
亀井委員。
◆亀井淳 委員 国保の統一化の問題で、
代表質問で大阪の国保統一について福田議員のほうから特異であると、こういう指摘をさせていただきました。
全国的に保険料水準の統一を掲げている都道府県は幾つあるのか。それから減免基準の統一を掲げている都道府県は幾つあるのかいうことについてお聞かせください。
もう１点は２月に開かれました門真市国民健康保険運営協議会で、新年度の保険料率と賦課限度額についての諮問に対してですね、答申されておりますが、その内容で例えば４０歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯の保険料、世帯の基準所得が０円、１００万円、２００万円の場合、それぞれの保険料額と前年度比増減額は幾らかお聞かせください。
◎橋川
健康保険課長 保険料水準の統一について、具体の目標年次を定めている都道府県は７団体、また、目標年次を定めず取り組んでいる都道府県が３団体ございます。減免基準の統一につきましては大阪府のみであります。
なお、統一に向け検討している都道府県は複数ございます。
続きまして、令和２年度の保険料及び賦課限度額につきましては医療分が所得割率９．０５％、均等割額２万９７１０円、平等割額２万４７５０円、賦課限度額６１万円、後期高齢者医療支援金分が所得割率２．９３％、均等割額９５３０円、平等割額７８９０円、賦課限度額１９万円、介護分が所得割率２．２０％、均等割額１万４３１０円、限度額１６万円となります。
なお、賦課限度額につきましては、医療分において３万円引き上げることとしており、医療分と後期高齢医療支援金分、介護分を合わせると合計で９６万円となります。
また、４０歳代の夫婦と子ども２人の計４人世帯の保険料額につきましては、基準総所得０円の世帯の場合は年額６万５４５０円となり、前年度比４５８０円の増額、基準総所得１００万円の世帯の場合は年額２５万９００円となり、前年度比１万１６２０円の増額、基準総所得２００万円の世帯の場合は年額４５万８１６０円となり、前年度比２万２００円の増額となります。
◆亀井淳 委員 答弁でありましたようにね、全国で保険料標準の統一を掲げてやってきているのは全体の１５％に満たないという点、だから検討しているとこ含めても約２１％、５分の１やと、こういう状況なんですね。
だから特に減免の問題については大阪しかやってないと、こんなことをやってるのは。やっぱりここは統一とは言われてますけども、自治体それぞれが減免はしっかりとそこに住んでいる市民の皆さんの立場に立ってやるべきもんやということについて強く求めておきます。
二つ目のその運協の今の金額の説明を聞いたんですけども、保険料率は医療分の均等割額が前年に比べて２０９０円、平等割が２９７０円、合計して５０６０円ふえるわけです。で、後期の分が、平等割額が１６０円、均等割が５４０円、これで７００円のアップになります。去年は１円かな、そういう状況でここでもふえていると。
それから介護分については均等割額で１３７０円上がる。賦課限度額については９３万から９６万円、３万円上がるわけです。
それで４０歳代の夫婦と子ども２人の世帯の場合ですね、４人世帯の保険料は基準総所得が０円の世帯の場合、前年比で４５８０円ふえる。前年に比べて増額料約１．４８倍。１００万円世帯の前年比については１万１６２０円ふえる。で、前年に比べて増額料約１．８５倍になる。２００万世帯の前年比については２万２００円増額、前年に比べまして増額料約１．９３倍といずれも前年、その前の年に比べても大きく上がっているんやと、負担がふえてると。これはやっぱり生活大変な人からこういう保険料を取るのはむちゃがあるというふうなことについて指摘しておきます。
二つ目に保険者独自の支援制度ですね、この中で国保の子ども均等割を免除できないかということについてですね、お尋ねしたいと、子育て支援の一環として１８歳までの子どもへの均等割を軽減もしくは免除はできないのかと思うんですけども、お考えをお聞かせください。
◎橋川
健康保険課長 保険料の軽減につきましては、大阪府内で被保険者間の負担の公平化及び大阪府で一つの国保になることを踏まえ、統一基準で実施することとしておりますことから、市独自で拡充等を行う考えはありません。
また、次年度は大阪府運営方針の改定時期でありますことから、委員御提案の子どもを持つ世帯も含め、低所得者世帯等に対する保険料軽減策につきまして、具体の施策案を示しながら、その制度拡充や財源措置について国及び大阪府に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。
○
土山重樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。
亀井委員。
◆亀井淳 委員 令和２
年度門真市
国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。
質疑の中で全国的に保険料水準の統一化を掲げている都道府県、減免基準の統一化を掲げている都道府県について答弁を求めたところ、保険料水準の統一化１５％にも満たない状況、検討を含めても約２１％、減免基準は大阪府以外では実施していないことが明らかになりました。市の独自減免を残すことを強く求めておきます。
令和２年保険料率及び賦課限度額についての質疑で、前年に比べ保険料率は医療分の均等割が前年に比べて２０９０円、平等割が２９７０円、合計５０６０円ふえる。後期医療の分の平等割１６０円と均等割５４０円、７００円のアップ。介護分は均等割で１３７０円上がる、賦課限度額は９３万から９６万円と３万円も引き上がるとなります。
４０代の夫婦と子どもの２人の世帯の場合、４人世帯の保険料は基準総所得０円の世帯の前年度比４５８０円増額、増額料は前年に比べて約１．４８倍。１００万円世帯の前年比１万１６４０円増額、増額料は前年比に比べて約１．８５倍。２００万世帯の前年度比２万２００円の増額、増額料は前年に比べて約１．９３倍と、いずれの世帯も大幅な負担増となります。
子育て支援の一環として、１８歳までの子どもへの均等割の軽減免除を実施することを求めます。
本議会でも指摘しましたが、差し押さえ、短期保険証、資格証明書は発行すべきでないこともあわせて指摘して討論を終わります。
○
土山重樹 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより議案第２４号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○
土山重樹 委員長 起立多数であります。
よって議案第２４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 次に、議案第２７号、令和２
年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。
直ちに本件に対する質疑に入ります。
亀井委員。
◆亀井淳 委員 令和元年の差し押さえ、換価の猶予、執行停止、短期証の件数は幾らですか。
◎美馬 保険収納課長 令和２年１月末現在、差し押さえについては預貯金３５件、１４８万９８１６円となっております。
換価の猶予については７件、執行停止は６３件で、そのうち生活保護受給に伴う執行停止は１９件となっております。
短期証の交付については２９件となっており、平成２６年度交付件数６０件と比較し半減しております。
○
土山重樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
次に、本件に対する討論を行います。
亀井委員。
◆亀井淳 委員 令和２
年度門真市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党を代表し、反対の立場から討論を行います。
答弁の中で差し押さえ預貯金３５件、１４８万９８１６円、短期証の交付２９件とありました。
短期証は確かに送付はされているとはいうものの、こういう形の制裁的な行為はやるべきではないと考えます。
老後の不安を抱えている市民がふえる中で、高齢者を追い詰めるような差し押さえや短期保険証は発行すべきではないことを述べて討論を終わります。
○
土山重樹 委員長 以上で、討論を終了いたします。
これより議案第２７号を起立により採決いたします。
本件に賛成の委員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕
○
土山重樹 委員長 起立多数であります。
よって議案第２７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○
土山重樹 委員長 次に、
所管事項に対する質問の通告がありますので、後藤副委員長の発言を許可します。後藤副委員長。
◆後藤太平 副委員長 昨年、ある自治会の会長さんからお電話をいただきました。その内容を要約しますと、ＮＴＴさんから自治会館に公衆電話を設置してはどうかという話があったそうです。
最近は皆さん携帯電話をお持ちなので要らないかとも思ったそうですが、災害時などは自宅の固定電話や携帯電話がつながらなくなっても一番つながりやすいと聞いたので、設置の方向で話を進めていたらしいです。まずその経緯についてお聞かせください。
◎花城 文化・
自治振興課長 令和元年１１月末に電話設置業者から文化・
自治振興課に対し、法令等に基づき社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から、おおむね５００ｍ四方に公衆電話を１台設置するよう努めるべく、該当する地域の自治会館用地に公衆電話を設置したいとの申し出がありました。
これを受け、該当する自治会館の用地はいずれも市の行政財産に当たり、目的外使用に係る手続と使用料が発生すること、また、各自治会の公衆電話設置に係る同意が必要な旨、回答したところ、まずは自治会長に直接、災害時や緊急通報時に無料で通話できるなどのメリットを説明し、意向確認したいとのことでありましたので、各自治会長同意のもと連絡先を伝えたものでございます。
◆後藤太平 副委員長 私も少し調べたんですが、公衆電話は大きく二つに分かれるらしいですけども、ふだん我々が目にする公衆電話と災害時用の公衆電話というのと２種類あるらしいですけども、いずれも災害時には災害時優先電話となるらしいです。
で、警察や消防などの重要通信を守るために行われる通信制限の影響を受けることがなく、また、電話回線を通じて電力が供給されているために、停電時でも利用することが可能であるそうであります。
そのようなメリットがある中で、今回は残念ながら設置に至らなかったとお聞きいたしました。ＮＴＴも設置してくださいと言ってきてたわけなんですが、自治会も設置に向けた話をしていたのになぜ設置に至らなかったのか、その経緯をお聞かせください。
◎花城 文化・
自治振興課長 条件に該当する５自治会のうち１自治会が公衆電話設置に積極的に同意されましたが、市より設置業者に対し減額の可能性はあるものの、行政財産目的外使用料が発生する旨を再度伝えましたところ、少額であっても使用料が生じる場合、設置しないとの判断に至ったとの回答があり、その旨を該当自治会にも伝えられたとのことであります。
◆後藤太平 副委員長 ありがとうございます。ただいまの答弁にもありましたけども、条件に該当する五つの自治会というのは、周辺半径５００ｍ以内に公衆電話がない自治会館ということらしいですが、これは文化・
自治振興課の所管ではなくなりますが、危機管理の観点から一定市域を見回して、ＮＴＴが無料で設置してくれるというのなら、大いに市としても積極的に設置に協力すべきではないかというふうに思います。
条例で行政財産目的外使用料を支払ってもらわなくてはいけないらしいですが、事前の災害対応という観点で使用料をＮＴＴから取らなくてもいいようにならないものかと思います。市としてこれを行うことによりお金がかかるわけではないだけに、何とかならないかと思いました。
今後、早期に検討していただくよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
土山重樹 委員長 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもって
所管事項に対する質問を終了いたします。
以上をもって本委員会の審査は全部終了いたしました。
長時間にわたり、慎重かつ熱心に御審査賜りまことにありがとうございました。閉会に当たり、宮本市長の御挨拶がございます。宮本市長。
◎宮本 市長 閉会に当たりまして一言御礼申し上げます。
委員各位には、熱心かつ慎重に御審査賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案のとおり御決定賜り、心から御礼申し上げます。
この後、本会議におきましても原案のとおり御決定いただき、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○
土山重樹 委員長 これをもって本委員会を終了いたします。
午前１１時３４分 閉会
以 上
民生常任委員会
委員長 土 山 重 樹...